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情報のもと

子ども医療費

こども家庭庁「令和7年度 こどもに係る医療費の助成についての調査」の市区町村別の表（2025年4月1日現在）。対象年齢・所得制限・窓口での一部負担の有無を写しています。その後に対象を広げた市区町村は、公式ページで確かめてから書きかえます。

出産祝い金・給食費

市区町村の公式の案内ページ、または予算・議会などの公式の資料を1つずつ確かめ、行ごとに出典のリンクと確認日を付けています。国の妊婦支援給付金（全国共通）は含めていません。公式の資料で見つからなかったものは「見つからず」と書き、推測では埋めません。

子ども医療費：全国47都道府県・1,741市区町村。出産祝い金・給食費まで調べた県：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県（最終確認 2026年10月4日）。ほかの県は順に調べ、まだの市区町村は「調査中」と書いています。

見直し

制度は年度がかわる4月に変わることが多いため、毎年4月と、国の調査が出る12月に見直します。