住宅ローンの子育て優遇フラット35「子育てプラス」の金利引下げ幅と、返済額の早見表
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こんな心配はありませんか
- 子どもがいると、住宅ローンの金利は下がる?
- 子どもの人数で、どれだけ変わる?
- 自治体の補助とセットで使える制度はある?
全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」には、子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を、当初5年間下げる「子育てプラス」があります。住宅金融支援機構の公式ページ(2026年10月5日確認)の内容と、当サイトの返済額の計算をまとめました。
この記事のポイント
- 金利の引下げ幅は、子ども1人(または若年夫婦)で年0.25%、2人で0.5%、3人で0.75%。引下げ期間は当初5年間
- 対象は、申込時に18歳未満の子(4月1日時点・胎児を含む)がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の若年夫婦世帯
- 借入額3,000万円・35年・金利2.50%なら、子ども1人で約41万円、3人で約125万円総返済額が減る(公式の試算)
- 予算に達すると受付が終わる。終了日は、終わる約3週間前に公式サイトで知らされる
- 公式が示す一部の区域に建てる新築住宅では使えない
子育て支援くらべは、47県・1741市町村の子ども医療費・出産祝い金・給食費を、国と市町村の公式の資料から集めて横に並べているサイトです。住む町や引越し先の候補をくらべられます。
都道府県をえらぶ →子育てプラスの金利引下げ
| 世帯の区分 | 引下げ幅 | 期間 |
|---|---|---|
| 若年夫婦世帯、または子ども1人 | 年0.25% | 当初5年間 |
| 子ども2人 | 年0.5% | 当初5年間 |
| 子ども3人 | 年0.75% | 当初5年間 |
| 子どもN人 | 1人ふえるごとに0.25%ずつ(ポイントを足す仕組み) | 当初5年間 |
対象になる世帯
| 区分 | 公式の定義 |
|---|---|
| 子育て世帯 | 借入申込時に、子(実子・養子・継子・孫。胎児を含む)がいて、その子が借入申込年度の4月1日時点で18歳未満 |
| 若年夫婦世帯 | 借入申込時に夫婦(法律婚・同性パートナー・事実婚。婚約中は対象外)で、どちらかが借入申込年度の4月1日時点で40歳未満 |
孫の場合は、お客さまとの同居が必要です。別居している子の場合は、親権を持っていることが必要です。
借入額別:総返済額はどれだけ減る?
前提:借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、フラット35の金利年2.50%(融資率9割以下)。当初5年だけ引き下げ、6年目から2.50%に戻ります。3,000万円は公式の試算で、4,000万円・5,000万円は同じ条件で当サイトが計算しました。
| 借入額 | 子ども1人 | 子ども2人 | 子ども3人 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 約41万円 | 約83万円 | 約125万円 |
| 4,000万円 | 約55万円 | 約111万円 | 約167万円 |
| 5,000万円 | 約69万円 | 約139万円 | 約209万円 |
毎月の返済額(3,000万円の場合・公式の試算)
| 当初5年間 | 6年目以降 | |
|---|---|---|
| フラット35(引下げなし) | 107,248円 | 107,248円 |
| 子育てプラス(子ども1人) | 103,270円 | 106,749円 |
| 子育てプラス(子ども2人) | 99,378円 | 106,235円 |
6年目以降の返済額が引下げなしより少し低いのは、当初5年間の利息が少なかった分、ローンの残高がわずかに早く減っているためです(当サイトの説明)。
自治体の補助とセットになる「地域連携型」
子育てプラスとは別に、市区町村の補助金などと組み合わせる「フラット35地域連携型」があります。
| 子育てプラス | 地域連携型(子育て支援) | |
|---|---|---|
| 引下げ幅 | 年0.25%(1人)〜 | 年0.5% |
| 引下げ期間 | 当初5年間 | 当初5年間 |
| 条件 | 子育て世帯か若年夫婦世帯 | 連携する自治体から「地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける |
| 窓口 | 機構の取扱金融機関 | 連携する自治体(住宅取得の補助などの対象であること) |
連携する自治体は、機構の公式サイトで都道府県ごとに確かめられます。証明書をもらうための条件は、各自治体に聞く必要があります。
使うときの注意
- 子育てプラスは予算に達する見込みで受付が終了します。終了日は約3週間前に公式サイトで知らされます
- 借換融資でも使えますが、地域連携型は借換には使えません
- ペアローンでも使えます
- 住宅は、自分が住む・セカンドハウス・親族が住む家の建設・購入が対象。親族が住む場合は、入居する人に子がいる、または若年夫婦であり、連帯債務者になることが必要です
- フラット35の金利は毎月変わります。最新の金利は機構の公式サイトで確かめられます
パパ子どもが2人だと、0.5%下がるってことは、5年だけ?
窓口の人公式では当初5年間の引下げです。6年目からは通常の金利に戻ります。それでも総返済額は、3,000万円・35年の例で約83万円減ると、機構が試算しています。
フラット35子育てプラスで確かめること
0 / 5印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
くらべるときは「総返済額」で
金利が低く見えても、手数料や団体信用生命保険の扱いが違うと、総返済額は変わります。同じ借入額・期間・返済方法で、複数の住宅ローンの総返済額をくらべるのが基本です。住まいの資料請求と合わせて、資金計画の相談を受けられるサービスもあります。(PR)
よくある質問
子どもがまだ生まれていなくても使えますか?
胎児も「子」に含まれます(機構の定義)。ただし、借入申込時に胎児がいる場合に限ります。
子どもが18歳をすぎたら、引下げはなくなりますか?
子の年齢は、借入申込年度の4月1日時点で判断します。引下げ期間は当初5年間で決まっているので、その後の年齢では変わりません。
地域連携型と子育てプラスは、両方使えますか?
機構の表示では、金利引下げは「ポイント」を足していく仕組みです。両方を組み合わせられるかは、取扱金融機関に確かめてください。
出典(2026年10月5日に確認)
- 住宅金融支援機構「【フラット35】子育てプラス」
- 住宅金融支援機構「【フラット35】地域連携型」「利用要件」
4,000万円・5,000万円の額は当サイトの計算で、金利や手数料によって変わります。お申し込みの前に、取扱金融機関でご確認ください。
この記事で確かめた資料
国・県・市町村の公式の資料だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
子育ての支援は市町村ごとにページが分かれていて、となりの町とくらべにくいもの。子育て支援くらべでは、47県・1741市町村の医療費・出産祝い金・給食費を1つの表に並べています。会員登録なし・無料です。
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