子育て世帯の住宅ローン控除2026借入限度額の上乗せ・控除額の早見表・条件
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こんな心配はありませんか
- 子どもがいると、住宅ローン控除は増える？
- うちの家の性能だと、借入限度額はいくら？
- 妊娠中でも「子育て世帯」に入る？
住宅ローン減税は2030年12月31日の入居まで5年延長され、子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が上乗せされます。 2026年7月更新の国土交通省Q&Aで確かめました。
この記事のポイント
- 控除率は一律0.7％。年末のローン残高（借入限度額まで）に0.7％をかけた額が、所得税・住民税から引かれる
- 新築の借入限度額は、長期優良・低炭素が4,500万円（子育て世帯は5,000万円）、ZEH水準が3,500万円（同4,500万円）、省エネ基準適合が2,000万円（同3,000万円）
- 控除期間は新築なら13年（省エネ基準適合住宅も2026・2027年の入居まで13年）
- 子育て世帯とは、入居した年の12月31日に19歳未満の扶養親族がいる世帯。妊娠中は含まれない
- 夫婦のどちらかが40歳未満なら若者夫婦世帯として、子がいなくても上乗せの対象
子育て支援くらべは、47県・1741市町村の子ども医療費・出産祝い金・給食費を、国と市町村の公式の資料から集めて横に並べているサイトです。住む町や引越し先の候補をくらべられます。
都道府県をえらぶ →借入限度額の早見表（新築・2026年以降の入居）
| 住宅の性能 | 一般の世帯 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年（2026・2027年の入居まで） |
省エネ基準適合住宅は、2028年以降に入居する場合は支援の対象外です（2027年末までに建築確認を受けた住宅、または2028年6月30日までに建築された住宅に限り、借入限度額2,000万円・控除期間10年）。
控除額の上限の目安：借入限度額 × 0.7％
控除額は、年末のローン残高（借入限度額が上限）に0.7％をかけて決まります。毎年の最大額の目安は次のとおりです。
| 借入限度額 | 1年の最大控除額 | 13年の最大合計 |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 35万円 | 455万円 |
| 4,500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
| 3,500万円 | 24.5万円 | 318.5万円 |
| 3,000万円 | 21万円 | 273万円 |
| 2,000万円 | 14万円 | 182万円 |
注意点が3つあります。
- ローンを返すと年末残高が減るので、毎年この額になるわけではありません。限度額まで借りても、返済が進むと控除額は下がります
- 控除は、その年の所得税と住民税の額が上限です。納める税金が少ない人は、上の額まで引ききれません
- 年末残高が借入限度額より少ない人は、残高が計算のもとになります
たとえば、ZEH水準の家で、子育て世帯が4,500万円を借りたとします。入居した年の年末残高が4,500万円なら、控除額は4,500万円×0.7％＝31.5万円です。
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の決まり
| 区分 | 条件 | 判断する日 |
|---|---|---|
| 子育て世帯 | 19歳未満の扶養親族がいる | 入居した年の12月31日 |
| 若者夫婦世帯 | 夫婦のどちらかが40歳未満 | 入居した年の12月31日 |
- 親（申請者）の年齢や、ひとり親かどうかは問われません
- 入居した年の12月31日に配偶者がいない（離婚した）と、若者夫婦世帯にはなりません
- 妊娠中で、入居した年の12月31日にまだ子が生まれていない場合は、子育て世帯になりません。ただし夫婦のどちらかが40歳未満なら、若者夫婦世帯の上乗せが使えます
- 上乗せを受ける住宅は、床面積50㎡以上が必要です（40㎡台は上乗せの対象外）
そのほかの主な条件
- 入居日が2026年1月1日〜2030年12月31日
- 償還期間（返済期間）が10年以上
- 引き渡しまたは工事完了から6か月以内に住む
- 床面積は40㎡以上（合計所得金額が1,000万円を超える人は50㎡以上）
- 合計所得金額が2,000万円以下の年に適用
- 夫婦ペアローンの場合、所得は2人の合計ではなく1人ずつで判断
パパ会社員だと、毎年確定申告が必要？
窓口の人初年度は自分で確定申告をします。2年目以降は、年末調整の対象の会社員なら確定申告は不要です。申告のときに、お子さんの氏名や生年月日を計算明細書に書いて、子育て世帯であることを示します。
住宅ローン減税で確かめること
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
よくある質問
控除率は、年がたつと下がりますか？
控除期間中は一律0.7％です（国土交通省の住宅ローン減税Q&A）。
住宅ローン減税と、みらいエコ住宅の補助金は両方受けられますか？
別の制度なので、窓口も手続きも別です。補助金の対象の家は、そのほかの国の補助と重ねられないなどの決まりがあるため、組み合わせは契約前に会社に確かめてください。
中古住宅でも、子育て世帯の上乗せはありますか？
省エネ性能の高い既存住宅では、2026年以降の入居から、借入限度額の上乗せと控除期間13年が使えます。たとえばZEH水準は3,500万円（子育て世帯は4,500万円）、省エネ基準適合は2,000万円（同3,000万円）です。
契約はいつまでに結べばいいですか？
令和8年度税制改正で延長された住宅ローン減税には、住宅の新築・取得の契約についての期限はありません。入居日が2030年12月31日までなら対象です。
出典（2026年10月5日に確認）
- 国土交通省「住宅ローン減税」
- 国土交通省「住宅ローン減税（令和８年度税制改正後）Q&A 2026年7月更新」
制度は変わることがあります。申告の前に、国税庁・税務署の最新の案内で確かめてください。
この記事で確かめた資料
国・県・市町村の公式の資料だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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