育児休業給付金の計算のしかた月給別の早見表と上限額（2026年8月から）と、出生後休業支援給付金
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こんな心配はありませんか
- 育休中は、給料のどれくらいがもらえる？
- 月給30万円なら、毎月いくら？
- 夫婦で育休をとると、上乗せがあると聞いた
育児休業給付金は、雇用保険から出る給付です。休業開始から180日目までは賃金の67％、181日目以降は50％。夫婦で14日以上の育休をとると、さらに上乗せされる制度が2025年4月に始まりました。
この記事のポイント
- 給付率は、180日目まで67％、181日目以降50％
- 支給額には上限があり、2026年8月1日から、67％の月額上限は332,454円（賃金月額の上限は496,200円）
- 出生後休業支援給付金：夫婦ともに14日以上の育休をとると、最大28日間、給付率13％が上乗せされ、合わせて80％（手取りでほぼ10割）
- 育休中の給付は非課税。社会保険料は、申し出で免除される
- 出生後休業支援給付金は、勤務先を経由して、ハローワークに申請する
子育て支援くらべは、47県・1741市町村の子ども医療費・出産祝い金・給食費を、国と市町村の公式の資料から集めて横に並べているサイトです。住む町や引越し先の候補をくらべられます。
都道府県をえらぶ →月給別の早見表（当サイトの計算・2026年8月以降の上限で）
休業開始前の賃金（賞与を除く）が毎月同じで、満額休んだ場合の目安です。
| 休業前の月給 | 180日目まで（67％） | 181日目以降（50％） | 最初の6か月の合計 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約13.4万円 | 約10万円 | 約80万円 |
| 25万円 | 約16.8万円 | 約12.5万円 | 約100万円 |
| 30万円 | 約20.1万円 | 約15万円 | 約121万円 |
| 40万円 | 約26.8万円 | 約20万円 | 約161万円 |
| 50万円 | 33.2万円（上限） | 24.8万円（上限） | 約199万円 |
賃金の上限を超える高い月給の人は、上限の月額で計算されます。
上限額・下限額（2026年8月1日から）
| 変更前 | 2026年8月1日から | |
|---|---|---|
| 育児休業給付金（67％）の月額上限 | 323,811円 | 332,454円 |
| 育児休業給付金（50％）の月額上限 | 241,650円 | 248,100円 |
| 休業開始時の賃金月額の上限 | 483,300円 | 496,200円 |
| 休業開始時の賃金月額の下限 | 90,420円 | 96,090円 |
| 出生時育児休業給付金（67％）の上限 | 302,223円 | 310,290円 |
| 出生後休業支援給付金（13％）の上限 | 58,640円 | 60,205円 |
夫婦で14日以上とると上乗せ：出生後休業支援給付金
2025年4月から始まった制度です。
| 内容 | |
|---|---|
| 条件 | 夫婦ともに14日以上の育児休業をとる（父は子の出生後8週間以内、母は産後休業後8週間以内に取得） |
| 上乗せ | 最大28日間、給付率13％ |
| 合計 | 通常の67％と合わせて80％。非課税や社会保険料免除をふまえると、手取りでほぼ10割相当 |
| 例外 | 配偶者が専業主婦（夫）やひとり親家庭などの場合は、本人のみの取得で受け取れる |
| 申請 | 勤務先を経由して、ハローワークに申請 |
28日間の上乗せ額の目安
| 休業前の月給 | 13％の上乗せ（28日分） |
|---|---|
| 20万円 | 約2.4万円 |
| 30万円 | 約3.6万円 |
| 40万円 | 約4.9万円 |
| 50万円以上 | 約6.0万円（上限） |
母は「出産手当金」→「育休給付金」の順
母親は、産休中は健康保険から出産手当金（賃金の約2/3）、そのあと育児休業給付金になります。出産手当金はハローワークではなく、健康保険の窓口です。
パパ出生後休業支援給付金って、自分も育休をとらないともらえないの？
窓口の人原則は夫婦そろって14日以上の育休が必要です。ただし、配偶者が専業主婦の場合やひとり親家庭では、本人だけの取得でも受け取れます。申請は勤務先を通じてハローワークに出します。
育児休業給付金で確かめること
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
よくある質問
育休中の給付金に、税金はかかりますか？
育児休業等給付は非課税です（厚生労働省のリーフレット）。
勤務先から給与が出ている間も、給付金はもらえますか？
給与の額によって、給付金が減ったり、出なかったりします。勤務先に確かめてください。
手取りがほぼ10割というのは、本当ですか？
厚生労働省は、給付率80％で、非課税と社会保険料の免除をふまえると「手取り10割相当」としています。ただし、支給額には上限があります。
出典（2026年10月5日に確認）
- 厚生労働省・ハローワーク「育児休業を取得される方へ（出生後休業支援給付）」
- 厚生労働省・ハローワーク「令和8年8月1日から支給限度額が変更（育児休業等給付）」
給付の条件（被保険者期間など）は勤務先やハローワークで確かめてください。表の金額は当サイトの目安計算です。
この記事で確かめた資料
国・県・市町村の公式の資料だけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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